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政府税制調査会（首相の諮問機関）では、個人所得課税を議論する専門家会合を開かれて議論を交わしています。

年間所得１億円を基準にした富裕層ほど税率が低くなる「１億円の壁」がいつも課題となっていました。

全国にいる５０億円～１００億円の高額所得者は、所得税と社会保険料の負担率が中低所得者より低いことが判明して非難の声が話題になっていました。

そこで、所得再分配を主張している岸田文雄政権では、この税負担の格差や諸問題について税制見直しが議論だけで終わるのか、本当に改革を実行されるのか焦点となっています。

　財務省による所得層別の資料では、所得税と社会保険料の負担率が年間所得３００万円～４００万円では約１８％。

一方で、全国で４１人いる５０億円～１００億円の高額所得者は１７・２％。

つまり、富裕層が税制優遇されている実情が改めて浮き彫りになった。

給与などに課せられる所得税は収入が多いほど税率が高くなる累進課税となります。

自治体に納税する個人の住民税を含む最高税率は５５％（課税所得４千万円超えの場合）。

ただし、株式譲渡益など金融所得への課税は所得税と住民税を合わせて一律２０％に制限されています。

これは、所得の中で金融所得の割合が高い富裕層ほど税率が低くなりやすいです。

負担が減少に転じる境目が年間所得１億円になるため、いわゆる「１億円の壁」と呼ばれるようになっています。

令和２年の対象者１万９千人の所得金額の中で、最多の約３割を占める非上場株式の譲渡益に関しては、同族企業の経営者やその関係者が大半だそうです。

岸田首相は2021年10月の政権発足したとき、「分配なくして次の成長なし」と強調していました。

所得格差の是正と中間層への手厚い分配を掲げていたが、本当に実現するのか疑問の声が絶えません。

平等よりも公平な税制が必要でしょう。

成功した人が少なからず対価を得られなければ努力しなくるし、海外にキャピタルフライトしてしまうかもしれません。

岸田政権は１億円の壁についても完全打破を宣言だけで終わるのか、断行するのか、今後も注目したいです。