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政府は2021年6月、経済財政運営の柱となる｢骨太の方針｣に、希望者は週休3日を選択できる｢選択的週休3日制｣をテーマに入れた。

一週間に休みが3日もあったら、あなたは何に使うだろう——。

そんな世界が2021年、いきなり現実味を帯びている。

産業界に導入を呼びかけることで、自由時間は増るでしょう。

しかし、新しい日本型雇用形体を採用すると、給与はどうなるのか。

なぜ人口減少社会でどこも人手不足なのに、｢選択的週休3日制｣の本当の目的はなんでしょうか？

政府は｢週に3日間｣を推進する背景にあるのか気になります。

　日本経済が安定的に成長し続けたときは、終身雇用という理想郷が成り立っていた。

それが原因で、働く人間自身が学習と成長の意欲を感じにくい。

退職金と年金を自動的に得られると勘違いしてしまい、人生設計を会社に依存してしまった人は多い。

バブル崩壊後、企業から理想郷の崩壊を余儀無くされる形になったのです。

企業が社員の人生目標やキャリアに責任を背負う必要があるのか疑問の声もあります。

成人した大人なんだから自分で考えるべきで対処するべきです。

思考停止状態で考えなくても生きていけるなんて、成長意欲なんて喪失させてしまうだけです。

日本人の各自が自分のキャリアとスキルを見直さなければ、週休3日になっても学び直しなんてしないでしょう。

5連休が与えられたとして、学びの時間を作る行動する人がいるでしょうか。

時間がないよりも意識改革のほうが必要です。

また、政府が週休3日を打ち出したのは、消費の拡大が目的だとするなら給与を減額させないで金曜日を休みにするというような取り組みが必要となるでしょう。

低い生産性を上げないと無理なので、現実性があるとは考えられない。

たとえば、選択的週休三日を導入するのであれば、祝日を減らすか、祝日でも金融市場が開くようにするなど、制度やシステムを変えるなど抜本改革を同時に行ってほしいです。

一方で、週2日を法定休日、年間休日120日を義務化するのを優先するべきとの声があります。

週休2日すら実現していない中小企業がまだ多いです。