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米コーヒーチェーン大手スターバックスは、全てのソーシャルメディアを対象に広告を一時停止すると発表した。

ヘイトスピーチ対策の強化を求めた。既に停止方針を明らかにした米飲料大手コカ・コーラ、ホンダなどに追随した。

広告主の離反が広がる中、フェイスブック（FB）のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、不適切な投稿や広告の対策強化を表明したが、広告ボイコットの動きが止まっていない。

Black Lifes Matter運動もあり、収まらぬコロナでいずれにせよ客足も遠のいている現在、ソーシャルメディア広告費を抑える、というのは極めて真っ当な判断でしょう。

これだけ大規模なデモや暴動に発展すると、広告主としては停止するのが最良の選択でしょう。

費用を払って広告を出して、それで攻撃されたのではやってられませんから。

facebookやGoogle、Amazonにとって大手広告主の動向はビジネスに影響がない。

テレビや新聞など今までの広告モデルと決定的に違うところです

　黒人男性暴行死事件に絡み、全米黒人地位向上協会（NAACP）などの団体が、対策が遅れているFBへの広告停止を企業に呼び掛けている。

SNS企業としては言論に対してニュートラルでなくてはならない、一方で利益の源泉は風評被害を嫌う大手企業。

落としどころを探りつつ、ブレーキとアクセルの踏み分けが必要ということでしょうか。

ソーシャルメディア上のヘイトスピーチ問題は、企業にとってのコンプライアンス、企業イメージ、PR対策上の問題です。

欧米では厳然たる差別があり、それが顕著に表れたことが今回の問題だと考えるわけで、SNSがどうのと言うことではないと考えます。

YouTubeを除くすべてのSNSを一時停止、ではありますが、スタバ以外の広告主を含め、FBが主なターゲットになっていることは間違いありません。

ツイッターとFBを比べても、FBのユーザーのほうが全体的に年齢層が上で、右派的な傾向が強くなっているそうです。

FB従業員が騒いでいるのも、そういうのが中から見えるからでしょうし、若者がFB離れしているのも、その結果か原因かわかりませんが、関連していそうです。