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　財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。

20年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている！という発言があります。

18年度末と比べて11兆1856億円増えた。

社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。

内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。

これは間違っているという意見もあります。

国債は国の借金でも、国民の借金でもありません。政府の負債です。

自国通貨を保有する日本において、国債発行は通貨発行と同義です。

自国通貨建の国債の利払いで破綻することなどありえません。

日本は30年間デフレです。

脱却するためには市場に流れるお金の量を増やさなければなりません。

つまり財政赤字が多すぎるのではなく、少なすぎるのです。

誤解を招く書き方は悪質ですが、もういい加減に通用しないと気づくべきです。

財務省は国債発行して、金を刷ればインフレになるといい、ずっと緊縮財政行なってきたがインフレになっていない。

日銀は一体いくら金刷ったのでしょうか。緊縮財政行うから、いつまでもデフレのままです。

国債発行した分、外国がその国債買ってたら利息払わなきゃいけないからダメだが、ほぼ国内で回してるだけです。

まさに財務官僚が税を上げる口実にしているお決まりのパターンです。

国民一人当たりの借金だと脳に焼き付けて、日本人にはもう少し負担してもらわなければならないと、あの手この手を使って画策する。

さらに恐ろしいことに突然一気に税金を上げると国民から大きな反発を受けるので、少しずつ税負担を強めていくのでしょう。

国民健康保険とかまさにそれ。

MMT理論に繋がっていくわけだが、インフレが大きな問題になる。

インフレ率が許容範囲内にある場合は財政赤字は放置できるが、許容範囲を超越するころには財政の引き締めを行わなければならない。

経済危機と高インフレが重なったときもきちんと財政引き締めできるのか疑問を感じます。

自国通貨を国内で回しているだけであれば国の借金という説明は成り立たない。

議論が噛み合わないのは、国が指している範囲が違うのです。

国とは政府のことだと思っている人と、国とは政府、企業、家計全体のことだと思っている人がいるのです。

この二つを別々に考えなければならない。

政府だけを国と思っている人は、日本を世界最大の借金国だと思っています。

政府・企業・家計すべてを国とする人は、日本は世界最大の金持ち国だと思っているのです。

ここを別にして考えないと、互いの意見を理解できません。

為替で、円の信用が高いのは、政府・企業・家計すべてを国としてとらえるからです。

世界最大の金持ち国ですから、円（日本通貨）の信用は高いのです。

政府の発行する国債が国内でのみ消化されるのならば、国全体を一つに見るから、国全体の持つ資産に変化はありません。