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NHK前田晃伸会長（75）の定例会見が11日、東京・渋谷の同局で行われ、20年度第1期の受信料の契約総数が8・5万件、衛星契約が2・8万件減少したことを明らかにした。

リーマン・ショックや、東日本大震災などでも見られなかったほどの、かつてない落ち込みだという。

新型コロナウイルス感染拡大で営業ができなかったことのほか、ホテルなどの事業者の契約解除などが影響した。

前田会長は「かなり深刻な状況。今後も直撃するのではないかと心配しいる」と話し、「NHKはコスト意識が弱い気がする。受信料の徴収がこのまま伸びることはなく、むしろ下がると見ている。

コストを見直し、番組などの作り方の意識改革が必要だ」と指摘した。

　意識改革もそうですが、訪問営業をなくしても徴収できる方法や、国民が払いたいと思わせる方法、徴収以外の方法など、違う角度からの改革も必要なのに一向にやらない。

NHKの必要性について、今まできちんと説明してきたとはいえないことが原因も考えられます。

問題なのは受信設備があれば契約の義務があるという放送法です。

これを改正しない限り、受信料問題や契約数問題は建設的な議論になりません。

N国という政治団体が国政政党になった段階で、1段階高い説明責任が必要であることは分かっていたはずです。

本来ならNHKの対応や存在価値などについて、会長がいる場でNHK側の人間と論戦等でも有って然るべきです。

その状況で従来通りの徴収のあり方をとっても、納得しない人は多いし、新型コロナ(COVID-19)に対応できていないなら減少も然るべきと言われても仕方ない。

巣ごもりを余儀なくされた機会、NetflixやYouTube、スタディサプリ等が未曾有の伸びを示している中でNHKオンデマンドにどうして頑張らないのか意味不明です。

作られたコンテンツを有益に活用しないのが分からないです。

こうした時期にオンラインコンテンツの教育への開放などをやっていないことが問題だと思います。

そんな中では減少に同情できない。

しつこい営業で契約を取って代理店に多額の契約フィーを払ったり、高給な職員ばかり雇うくらいなら、税収から賄った国営の方がマシではないでしょうか…という意見さえ出ているのも仕方がないでしょう。