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日本のひとり親世帯は経済的に厳しいです。

さらに、物価高、所得の低い世帯への打撃は深刻です。

大きな問題の一つは、子どもが幼い間だと親がしっかり働けないことです。

今現在の日本では近所に頼れる実家がなかったり、保育園などの預かり保育が柔軟でないなど、ひとり親はどうにも働きにくいです。

手当や給付金とか、一時的な支援が悪いとは言わないが、恒久的な支援につながる対策を継続してほしいです。
、
親が安心して働けるよう、育児の支援を政府が行ってほしいです。

ひとり親にとっては、その方がよっぽど助けになると思います。

両親が揃っている家庭でも、育児支援があった方がもっと自由に働けるし、そうすれば所得税収も増えて、子どもも生みやすくなり、国としても少子化対策につながるでしょう。

　「父と子」より「母と子のひとり親世帯」が経済的にかなり困窮しています。

どちらもひとり親世帯のはずなのに、どうしてこれほど格差が生じるのでしょうか。

雇用形態が要因だと言われていて、父子世帯の89％が正規社員、母子世帯では47％。

母子世帯の過半数が非正規社員となれば、年収の額面も安定性も不利だといわれても合点がいく。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、女性の非正規社員の平均給与（所定内給与額）は月19万5,400円。

中央値は18万4,100円であって、手取りにすると14万円だけです。

この実質額面で育児しながら母子が生きていかなければなりません。

お米が足りない、お菓子を買えない、というのも理解できます。

ちなみに、世帯の可処分所得の中央値以下を示している、ひとり親世帯の貧困線は、2018年で127万円です。

この金額から算出すると月10万5,000円前後になります。

日本のひとり親世帯の貧困率は48.4％というおよそ過半数なので、ひとり親世帯の約50％が月10万5,000円だけでやりくりしなければならない。

ただし、ひとり親世帯の全部が経済的に困窮しているわけではありません。

養育費や給付金などのお金で、暮らしているひとり親はいます。

毎日食べていくだけで最低限の生存するのが限界・・・というひとり親家庭は、世間で知られていないだけで実際には多いのを認識しておくべきです。