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　2020年東京五輪招致活動を巡り、招致委員会がレースの正念場となった2013年5月から8月までに、時計メーカーなど3社に合計1千万円超を支払ったことが報道されて話題になりました。

IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁止しています。

当時の招致ルールも原則禁止する一方で「地域の慣習に従い、ごくわずかな価値の贈り物のみ認める」という項目があって、明らかに矛盾していた。

当時の招致関係者によると「置き時計や高級ボールペンなど、ご挨拶として度々配布した」と証言してしたそうです。

2013年9月に投票で東京開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）委員らへの贈り物だったならば大問題です。

　今回の件も氷山の一角に過ぎないのかもしれません。

こういう賄賂ような多額な金銭が動くから、何がなんでも五輪を開催したいのかもしれません。

選手の為を思ってと考えている人間なんてほんのわずかなのは悲しいです。

海外コンサルタント会社から国内の政治家にも協力金謝礼金が支払われていたというような話もありました。

オリンピック委員会の関係者だけに限らず、国会議員などに莫大な賄賂が配られていたと疑ってしまいます。

東京五輪事業のおかげで、議員は役員報酬や選挙票、献金を得られるのでしょうか。

ゼネコンはとんでもないほど巨額な建設費用でピンハネでボロ儲けしているのでしょうか。

これがすべて国費から捻出されるなんて許されない。

開催地決定の選考方法に問題があるのだろうが、ビッグマネーが動くと無くならないでしょう。

企業も利益を出すために、接待だけではなく販売奨励金等をばら撒く体質には呆れます。

　フェアな競技をやるのがオリンピックのはずなのに、こうした贈賄などに関して厳格な規定を制定して完全禁止するのが筋だと思います。

ＩＯＣはいわばオリンピックを公正に運営する立場です。

物品などを提供する側も問題ですが、受け取る側のＩＯＣにしても明らかにダメでしょう。

改めて五輪開催のモラルが問われています。

オリンピックが商業化された時点からオリンピック開催準備委員会だったＩＯＣが、オリンピックを食い物にする団体に変わってしまった。

国際オリンピック委員、理事は既得権としての贈賄を公然と要求している陰密な構図ならば決して許されるわけないです。

発展途上国の委員や上級の役員はこの賄賂で生活できてしまうかもしれません。

こんな既得権は廃止すべきです。