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　新型コロナウイルスの影響による休校の長期化が社会問題になっています。

これを受けて政府が導入の可否を検討する9月入学制について新たな問題が話題になっています。

日本教育学会は、2021年9月に通常の1.4倍の新小1が入学する形で実施した場合、国や家庭の負担総額が6兆9千億円超に達するとの試算を公表した。

　9月入学制の課題をまとめた提言の中で示した。

提言は、制度の移行には巨額な財政支出などが必要で社会の混乱を招いてしまった。

9月入学のメリットとして、国際化の促進にも小さな効果しか望めないと指摘されたのだ。

教育予算を年1兆円分積み増して小中高の教員の10万人増などを実現し、教育の質の向上を図ることを優先すべきだとした。

賛否はともかく、議論の元は長期休校による学習の遅れです。

６月に再開しても、半日ずつの分散登校とか、１日おきの分散登校。

来年なら３月まで、夏休み、冬休みつぶしても間に合わないのではないでしょうか。

それそこ第二波が来た日にはまた休校になるのが怖いです。

第二波でさらに月単位で休校になったら、さすがにもう取り返せない。

実際に９月は今はやらなくとも、いつでも移行できるように想定してプランを作っておいた方がよいのかもしれません。

別に9月入学に拘るわけではないが、第二波、第三波が来たらどうするつもりかの答えを出しておく必要はあると思う。

９月入学にはメリットはほとんどなく、今の非常時にどさくさに紛れて切り替えようとする姿勢が強かったと感じます。

秋以降の第二波に備えて対応策を検討しなくてはならないのに、入学時期を検討している暇はない。

そもそも、日本がオンライン授業に対応できないままで、９月には大丈夫だろうと安直な期待を頼っていたのに、予想通り完全にズレてしまった。

こうして無駄な時間と金を浪費してしまったのは残念です。

経済的にみてメリットが少ない見込みということがわかっただけでも、9月入学の議論の意味があったでしょう。

問題なのはは来年社会人になる学生たちです。

今年の就職内定は厳しくて求人も激減するでしょう。

工業高校や商業高校３年生も大変でしょうし、来年は就職難民が激増するでしょう。