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　新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが調査で分かった。

在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。

新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わるのか通勤生活が続くのか様々な可能性が浮上しています。

　政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。

生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。

過渡期は、投資資金も必要にはなるけれど、長い目で見たら経済を不必要に止める必要も無くなる。

働き方も転換期に来ていると思う。

完全に現状の状態を継続するのは無理かもしれないが、コロナ騒動に伴うテレワーク拡大で経営者も労働者もテレワークで済ませられる業務が多いことに気付いたのではないかと思います。

テレワークが出来ない職業でも、テレワークで出社する人が減る分通勤が楽になる。

週5テレワークとまでは行かなくとも週3とか出勤自体が減ることによって色々と負担は減って生産性も向上すると思う。

都市部への一極集中や地方の人口減少などの問題も解決の向かう可能性がある。

テレワークが出来れば其れこそ地方に移住して、広々とした一軒家でのんびりと住めるし、何より人が住めば街が生き返る。

月に数回の出社なら新幹線通勤でも其所までの経済的負担にならないだろう。

地方中核都市の経済維持は災害時のリスク分散にもなるし、これこそ地方再生政策の一つとして政府に取り組んで貰いたい。

テレワークだけでも成り立つ仕事に関しては、積極的にテレワークできるようなワークスタイルになっても構わないです。

テレワーク中は無駄な人間関係がない分、働きやすいという意見も多いです。

だれもが人間関係が得意としているわけではない。

こつこつと仕事で成果をあげることはできるが、人との関わりを苦手とする人だっていると思います。

テレワークだけでも成り立つ仕事の人たちは、基本テレワークで必要な時だけ出勤すれば何ら問題ないのではと思います。

職場に戻れば、パワハラにあったり余計なストレスが増える。

もっと働き方が自由になっていけば、幸せに生きていける人がもっと増えるでしょう。