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米Netflixは5月21日（現地時間）、一定期間アクセスしていないユーザーにメールでアカウントをキャンセルするかどうか確認し、反応がなければキャンセルすると発表した。サービスを使っていない人から料金を徴収したくないとしている。

入会後1年以上使っていないか、2年間使っていないユーザーが対象。メールとアプリ内で通知する。反応がなければサブスクリプションを自動的にキャンセルする。

キャンセル後、10カ月はプロフィールや視聴履歴などは保存しておくので、その間に気が変わって再加入する場合は簡単に復活できる。

こうした休眠ユーザーは全ユーザーの0.5％にも満たず、わずか数十万人で、既に業績予想に組み込んであるという。

日本の場合、Netflixにはお試し期間はなく、料金プランは月額800円、1200円、1800円の3種類だ。

入会したのに忘れている人や、パスワードが分からなくなって放置している人にとっては朗報だろう。

　通常、休眠会員に対しては「寝た子を起こさない」という姿勢のサブスクサービス提供者が多い中、Netflixは休眠アカウントに継続の意思確認をし、意思表示がなければ自動的にメンバーシップをキャンセル。

対象がメンバー全体の0.5％に満たないのは驚きます。

休眠ユーザー率が0.5％に満たないからこそできるアクションであるということ。

そもそも休眠ユーザーが0.5%というのが凄い話です。

ユーザーフレンドリーの施策は顧客志向追求の企業ポリシーでもあり、自信のあらわれだと感じます。

休眠会員に維持コストがかかっていたり、アクティブ会員するのが課題となっている場合はなおさらです。

思い切って解約を促す必要性を感じます。

サービスは使ってもらって生活内でのシェアを高めるのが基本です。

大したロイヤルティもなく会員数だけ増やしているようなサービスは、危険だと思います。

他の動画配信サービスと違ってNetflixだけは、「あと○日でお試し期間が終了します」と知らせてくれて、解約手続もとてもスムーズでした。

解約を難しくしたり、解約ボタンを奥の階層の方へ置いているようなサービスが多いです。

某動画配信サービスはお試しを解約するのにてこずるので、Googleで「解約方法」を検索してようやく解約できました。

まっとうな商売でユーザーの信頼を得るのが、継続課金ビジネスの秘訣なのです。