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政府が、物価高騰対策の一環として家庭の節電ポイント付与制度と農家が使う肥料への支援に対して、予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整していることが話題になりました。

節電ポイントは、高騰している電気代の負担を減らすのが目的で、岸田政権が打ち出した施策のひとつです。

農家が使う肥料への支援金は、肥料のコスト増加分の7割を補填する仕組みです。

電力会社が実施する節電プログラムを活用してポイントを付与する。

プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画です。

予備費から1800億円程度を支出する見通しとのことです。

ただし、節電プログラムに参加した家計に2000円相当をポイントで付与するとなると、原資としての予算以外に、システム改定などの経費が上乗せしてきます。

つまり、間接的な経費分を考慮すると、節電ポイントの効果がそれほど大きくなくなってしまうのではないかという懸念の声があります。

直近の数日の平均と比較して節電するとポイントが貰えるとなるといろいろ問題もあります。

以前から節電していた人はそこから一層頑張って節電しないといけないので、かなり条件として厳しいです。

一方で、元々節電してなかった人からすれば、節電の余地が大きいからポイントが稼ぎやすい。

日常生活で節電を実践している人が損となり、いままでほとんど節電してこなかった人が優遇されるとなると、差別を感じる人もいるでしょう。

現金給付や減税をやらないのには諸説ありますが、おそらく利権や権力者トップに忖度するなどがそうていされています。

また、ポイント制度には無駄も多く、システム導入やご年配層には使い方がわからない人も多いです。

日常生活には、楽天ポイント、イオンポイント、ペイペイポイントなど、さまざまなポイント制度が多すぎます。

ポイント制度をさらに増やす意味を感じない人がいるのも事実なので、政府導入のメリットを感じないという意見も多いです。