Tweet

Pocket

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて2万人に上ったと明らかにした。

1万人を超えてから2週間で倍増した。雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明になった。

政府は雇用維持策を相次いで打ち出しているが、歯止めがかかっていない。

最悪301万人が失業恐れ試算、リーマン超える

　厚労省は、各地の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

業種別や都道府県別、非正規労働者の人数は明らかにしていない。

だが四半期契約の派遣社員は6月末で契約更新のタイミングを迎える人が多く、1カ月前の5月末に雇い止めの通告を受ける場合がある。

国民が仕事無くなって大変だと騒がれているのに、議員様のボーナスは満額至急。

持続化給付金や自治体のコロナ給付金にも課税する政府ですからあきれ果てます。

緊縮財政のドイツでさえコロナの影響で消費税減税するのに日本は税金は国民から吸い上げると発言された安倍晋三総理には引退を求める声もあります。

コロナ対策で大量の国債を発行しても財務省の言ってた「金利の上昇」も無ければ、「インフレ」にもなってない事実がある。

平成の３０年間、財務省が躍起になってた財政健全化目標とかはいったい何だったのか。

この状況でも減税しないのに所得税、消費税、固定資産税、自動車税、住民税、予定納税と絞り取るのはかつてないスピード感には呆れます。

本当に国民からお金をむしり取るスピードはチーター並みに早いが、お金を与えるスピードは亀並みに遅い。

国民の生活や雇用状況に応じて、税率を上げたり下げたり変動するべきです。

消費税も同様です。

累進課税も設ければいいと思います。

無駄な財団や公務員や官僚や天下りは排除して、無能な国会議員を削減してほしいです。