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　財務省は2022年6月20日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で、損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、業績改善が見込めない場合、組織の統廃合を念頭に整理すべきだと提言しました。

機構は20222年3月末時点の投資損益が３０９億円という多額の累積赤字となった。

コロナ禍の長期化で、投資先の一部で売上高が大きく減少したといえ、計画よりも５２億円赤字が拡大したのは大問題です。

機構は今秋までに、出資企業の監督強化などを含む改善計画をまとめ、分科会が内容を確認する方針だ。

　クールジャパン戦略を続けても、既に投じてしまった費用回収するために無理な投資をしてしまって、さらに損失が拡大する取引を行ってしまう危険な心理状態になってしまう恐れがあります。

投入済のコンテンツへの投資費用を取り戻したり効率的に活用しようと頑張っても、赤字がさらに膨らんでしまうのは避けなければらないです。

さらなる赤字拡大を出さないようにするには、潔く損切りしてしまって、クールジャパン機構の統廃合を含めてプロジェクトを根本から見直すほうが賢明でしょう。

経済の合理性を進めるなら妥当な判断だと考えられます。

　政府が進める「クールジャパン」は全く成功していない。

しかし日本発のコンテンツは世界に広く深く浸透していると感じます。

国がクールジャパンを目指したのは間違っていないし、実現されてきているとも思います。

政府が躍起になって海外ビジネスに投資する方向性がズレているのを露呈してしまった。

そんなのは民間がやるから、政府は特例減税など国内のクリエイターが育つような環境づくりなどの役目を全うすればよかったはずです。

海外投資も悪くはないが、漫画やアニメなど「クリエイター」が実力を発揮できるような国内投資をもっと実践して欲しいです。

また、できるできないのかを整理整頓して、組織の統廃合や首脳陣の交代も含めて徹底的に見直しを始める必要があるでしょう。

日本人が思う日本人感覚の押しつけのクールジャパンに偏りすぎていたのも問題であって、日本に興味のある外国人の率直な意見や興味分野を反映してほしいです。

日本の果物、コメや和牛など、世界にニーズの高いものがたくさんあるので、政府には田舎の個人農家が海外展開できるような後押しも推進するのがクールジャパン戦略の実現に繋がると思います。