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　円安が加速していると同時に、食料品やエネルギーの価格が上昇して様々な悲鳴が聞こえてきます。

年収300万円未満の世帯では、年間およそ6万円支出が増えると想定されていて話題になりました。

消費増税の値上げによって、一般の消費者への負担が増え続けています。

許容能力の限界を超えているのに、値上げや価格据え置きの努力をしなければならない個人事業や企業も辛いでしょう。

政治家が頑張って打開策をしなければならないのに、どうやら自民党や公明党の与党側にはにそのような動きが見えないです。

年6万円を考えると月換算で5000円程になります。

年収300万円ほどの年収の世帯だと、月5000円は決して安い金額ではないです。

おそらく生存していくには死活問題になるほど危険水域でしょう。

今後もさらなる値上げと光熱費アップなどが降りかかるので、許容できるレベルを超えているという意見があります。

政府と日銀は早急に有効的な対策をするべきだし、選挙では争点にするべきでしょう。

政治家の力量不足もありますが、そもそも日本が貧しくなっているに尽きると思います。

日本が経済成長してない30年間に、中国や東南アジア諸国は成長を遂げていて、世界全体でも毎年成長を続けてます。

一方で、日本は本来なら今以上に貧乏になっていてもおかしくないのに、日本は大きな借金を続けてセーフティーネットを敷いています。

生活保護などの社会保障が他国より充実しているし、国民皆保険や年金なども今でも施行しているため、迷わず貧乏になっている現実が曖昧になり気づかないだけです。

ただ、国も家計も余力がますます削ぎ落ちています。

お札を刷するとますますインフレと円安になるし、金利引き上げれば不動産や株式市場は低迷する恐れがつきまといます。

また、金利上昇すると、国債の返還も負担増になり国の財政をさらに圧迫します。

まさに四面楚歌の状態となっていて、有効な改革をしないで放置してきた代償となっている。