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Uber Eatsは2018年実績でわずか4年で流通総額80億ドル（約8700億円）、稼働レストラン数22万店を超えるほど、世界最大のフードデリバリーサービスに成長しました。
2015年、カナダのトロントでサービスをスタート後、4年で売上8000億円、レストラン数22万店にまで拡大したのは驚きます。
日本では2016年9月にサービスをスタートしました。
東京2区の150店舗から1年後には1000店舗、2年後には3500店舗、3年を経過する前に1万店舗を超えるまでに急成長している。
2019年10月には消費増税によって成長鈍化すると思いきや、食品のテイクアウトやデリバリーは軽減税率の対象となり、税率は8％に据え置きとなりました。
デリバリー需要がより高まる可能性もあり、Uber Eatsにとっては好材料になりそうです。
日本では出前の文化が昔から根付いていましたが、多くの制約があったのも事実です。
日本の飲食店は約60万店ほどだといわれていますが、出前を行っているお店は3万店ほどしかないそうです。
人材確保が難しく、出前したくても継続するのが難しいのが実情なのでしょう。
配達人を確保しておくのが前提だったので、出前できないのが難しいというわけです。
 
■デリバリーの追加売り上げ
Uber Eatsのユーザーは『おひとりさま』が大多数だが、その一方で、出前を取ることが少なかったファミリー層やパーティの需要が伸びているのも興味深いです。
「これまで飲食店の売り上げは、テーブルや椅子の数、営業時間が”キャップ”になっていました。いくら売り上げを増やそうとしても、こうしたキャップを超えることは不可能だったんです。
デリバリーは、これらの制約を取り払うことができます。それこそが飲食店の機能拡張ということだと思います」
デリバリーだと、店内が満席でも出前注文は受けられる。
おひとりさま需要はもちろん、パーティ需要など出前ニーズに対応することができるため、単純に売り上げが上乗せされるということだ。
デリバリーの場合、料理が冷めてしまうと思われがちです。
Uber Eatsは、注文から配達完了までを30分で実現しています。
30分のうちには調理時間も含まれていて、料理を作り終わってからの配達時間だけでいうと10分強。
配達パートナーの配達範囲を需要に応じてコントロールするのがビジネス成功と継続性のポイントになるわけです。
 
■SNSでトラブル報告
ところが、Uber Eats関するトラブルがSNSで話題を集めたこともあります。
フリーランスライターが、30分ほど注文遅れた商品を受け取り拒否したとき、配達員が商品をマンション共有部分に投げ捨てた。
これに対してUber Eatsのサポートによると、配達員が個人事業主だから関与できない、勝手に警察に連絡しろ！と回答したという騒動がありました。
日本は配達とかサービス、顧客が期待するクオリティが高いので、このようなトラブルが注目されるとサービス全体の印象が悪くなりやすいです。
SNSでも問題になっていたように、何回か注文を間違えられたり、中身がこぼれていたり、大幅に届くのが遅れたことはありました。
すべて返金対応してもらいました。
大幅に遅れるケースは、お店が調理に時間がかかってる事も多いです。
そういうお店はリピートしないリストに入れておけばいいわけです。
Uber Eatsの流通総額8700億円に増えたことは確かに高成長だが、その成長の中身については、よく吟味する必要があるでしょう。
さらに、永続性のあるビジネスモデルなのかが問われている。