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　政府は、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定した。

「希望出生率1．8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。

不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。

そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。

団塊ジュニア世代が40代となり、少子高齢化を食い止めるのは非常に難しくなってしまいました。

小泉政権のせいで、貧困化の促進、お金が無いので結婚できなくなってしまった。

今までの日本政治の大失策で、対策が不十分で遅すぎました。

児童手当、子供が遊べる施設、教育費などにお金を回さず医療費、年金に莫大なお金を費やした結果です。

高齢者のために就職氷河期の人を見捨てた政府の言う事なんて信用できない。

就職氷河期向けの公務員採用を僅かに行ったり、コロナの経済対策も中小企業向けは遅かったり・・・

これからの年金や医療をどうするのでしょうか。

年金や医療制度が崩壊するころには今の政治家は責任なんて取りません。

不妊治療も良いかと思いますが、まずは貧困化対策。

経済的な困窮が原因と思います。

天引きされているのであまり意識してない人も多いですが、高齢者の医療費・年金の社会保障費が高すぎて手取りがかつかつなんです。

若者は子どもなんて育てる余裕がありません。

生まれた子に支援するのもいいが、そもそも結婚するカップルの数を増やさなければいけない。

それでなくても男女ともに未婚化が進み、そうなっている根本の原因を解決しようとしないんだから、このまま少子化はどんどん進むだろう。

就職氷河期世代を始めとした親世代への救済も必要です。

共働きで学童保育が当たり前となっている様子をみると、親に子どもと向き合う時間や労力が無いのが根本的な問題だと考えます。

新卒採用の時期が悪かったり、病気して働けない期間があったり、新卒入社のブラック企業を辞めただけで雇用や収入が不安定になる、他にも様々な状況があるが、これでは家庭も持つ余裕がないのも仕方がないです。

もちろん努力と運があれば正社員になれるでしょう。

ただし新卒時の運の要素もかなり左右されるでしょう。

コロナショックによって、2020年からもかなり厳しい時代になるから、早急に救済処置が必要でしょう。

もう氷河期からリーマンショック時代の方々は中高年いなる世代ですから、少子化対策には貢献できなくなるのは目に見えています。

今回のコロナウイルス騒動も、過去の繰り返しにならないでほしい。