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日本の借金が膨大になり続けていて恐怖が巻き起こっています。

この20年で倍ほどの借金増加していて、高齢化対策などの社会保障が影響して、引き続き増えています。

昔から将来の年金が大丈夫なのかという議論が尽きません。

財務省は「国の借金（国債と借入金、政府短期証券の合計」が2022年6月末時点で1,255兆1,932億円となったと発表して話題になりました。

3ヵ月で14兆円ほど増え、国民一人当たりに換算すると、単純計算で初めて1,000万円を超えたという報道もあります。

2003年は一人当たり550万円でしたので、およそ20年で倍近くになった計算。

企業業績の回復に伴い、2021年度の税収は67兆円と過去最高値になりました。

しかし、この報道内容には誤解を招くだけです。

財務省の発表資料では「国の借金」というようんな言い回しではありません。

この表記は「借金」の対象が日本国全体、国家組織や企業、民間人を包括して全てに至るまでとの誤読につながります。

国債などは日本国政府による借入金なのを理解しなければいけません。

「国の借金」の表現は不適切です。

日本人口で除算して一人あたりの借金額を算出するのは全くもって無意味です。

例えば日本国債の約9割は日本国内で販売されていて、その額は日本国民の債権です。

さらに日本国債は円建てなのをわかっていなければなりません。

日銀が得た利益のうち剰余金は準備金や出資者への配当に充当される分を除き、国民の財産として納付されます。

政府は日銀の株式を55％保有、配当も受け取れます。

世界銀行の公開値で対外債務総額・対GDP比を計算すると、日本は92％で上位から数えて46番目。

対外債務対人口比なら日本の値は約3.7万ドルで、上から29番目です。

対外資産と対外負債を合算した対外純資産について、日本はトップの3.441兆ドルとなります。