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アメリカの大手マクドナルドは、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開していたロシア市場から撤退する方針を発表した。

地元の買い手への事業売却を検討している。

マクドナルドは3月からロシアの約850店全てを一時閉鎖していた。

　マクドナルドは声明で「ウクライナ戦争による人道的危機と、予測不可能な経営環境から、ロシア事業を継続することは不可能で、当社の価値観とも一致しないと結論付けた」と説明した。

同社はロシアで商標の保持は続ける予定ということですが、ロシア撤退によって12億～14億ドル（約1500億～約1800億円）の損失を見込んでいる。

ロシア進出企業の多くはロシアが非人道的な攻撃でウクライナに侵攻してから生産や販売を停止した。

しかし、このときはサプライチェーンの混乱を理由としていた。

マクドナルドや仏ルノーのロシアからの完全撤退は、国際的に非難を浴びるロシアで事業展開するのは、企業に対するネガティブな評判が広がるリスクを恐れていたと考えられる。

マクドナルドやルノーだけではなく、ロシアに進出している外資系企業の多くが、経営戦略の見直しを迫られる可能性が高い。

ロシアの経済的ダメージは大きくなれば、大企業が動くことで、他の企業も撤退するかもしれません。

ロシアでは暗黙の了解で政府公認の真似事のお店が横行するかもしれない。

材料などはロシア国内で調達していたのならば、マクドナルドの店名でなくても、ロシア人が現地のスタッフで営業できます。

お店は変わらず営業を続けるので地元顧客にもロシア経済にも悪影響にならないかもしれません。

とはいえ、ロシアの有能な技術者や文人などが流出していくと国力の低下につながりかねない。

ロシアは核兵器や生物化学兵器などの軍事技術に力をいれている一方で、国民生活に必要な生活雑貨などに関連する開発力は乏しい。

多くの海外企業がどんどん撤退するとなると、ロシアはどうなってしまうのか注目していきたいです。