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2024年からNISAが大幅拡充します。

岸田政権が提唱する「資産所得倍増プラン」の一つとして展開します。

従来に比べると新NISAは非常に使いやすく、また限度額も大きく広がります。

2021年11月時点でNISA口座を開設している人は1703万なので、20歳以上の人口約1億400万人の中では16％程度だけです。

20代という若者世代だからこそ活用メリットがある制度ですが、なかなか始めるきっかけがないため、新しいNISAを利用するのは良いでしょう。

それでも、NISAは単なる制度にすぎないので、全ての面で完璧な制度というわけではありません。

運用して利益が発生しても税金がかからないというのは大きなメリットです。

しかし、NISA利用した場合には、損益通算できません。

つまり、利益も損失も認識しないということを認識しておくべきです。

一般的に、有価証券を売買すると、他の銘柄も含めて利益が出たものから全ての損失が出たものを差し引きできます。

この損益通算制度がNISAにはございません。

利益も損失も認識しないので、NISA枠を活用して投資を行い、損失が発生しても他の有価証券の利益から差し引くことはできません。

したがって、短期投資している投資家や数年で何度も売買しようと考えている投資家にとっては、NISAが必ずしもメリットあるわけではない。

長期投資家として資産構築している手段として取り入れるならば賢明な投資活用の制度でしょう。

一般的な投資について、短期期間で価格変動の動向を予想するのは難しいです。

しかし、20年以上の長期で考慮すると、さまざまな乱高下があっても継続して投資すると良い結果に行き着く可能性が高いです。

今回の新制度は少しずつでも投資に取り組むにあたって活用したほうが良いでしょう。