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2022年末に岸田政権が熱心なNISAの大幅拡充に見通しが立ちやすくなった。

大幅拡充の内容はどのようなものなのか、NISAをどのように捉えれば良いのか、などを検証します。

■NISAとは何か？

投資している人、投資に詳しい人は、NISAとは何かを説明する必要はないでしょう。

だが、2022年11月時点でNISA口座を開設している人は1703万で、20歳以上の人口約1億400万人の中では16％程度にしかすぎない。

買付額は28兆円で、日本の個人金融資産全体から見ると1.4％だけです。

口座開設して残高のない人もいるのが現状です。

つまり、世間の大半は、NISAというものがどういうものかわからない状況とも考えられる。

　NISAの正式な名前は「少額投資非課税制度」です。

少額を年間一定金額までは投資した利益が生まれても、その利益に対して税金がかからないという制度です。

普通の株式取引では、投資による利益に対して20％の税金がかかる。

しかし、NISA制度を利用した株式や投資信託には、配当にも値上がり益にも税金はかからない。

ただし、損失が生じたとしても他の利益と通算して相殺する、いわゆる損益通算できません。

基本的に短期売買で利益を得ようとする投資家には不向きな制度で、長期の資産形成を目的にしている人に向いている制度です。

現在、NISAには3種類ある。

2014年から開始されたNISAは「一般NISA」といわれていました。

投資可能期間は2023年末で、非課税で投資できる期間は5年。

2016年から始まった「ジュニアNISA」は未成年者が対象となる。

5年間非課税で利用できるが、実際には両親や祖父母が口座を管理することもできるという仕組みです。

教育資金など、子供の将来の資金作りが目的ですが、この制度は2023年で終了することになっている。

2018年に始まった「つみたてNISA」は少額から長期積み立てと分散投資を支援するための非課税制度です。

積み立て金額は一般NISAに比べると少ないですが、投資可能期間は2042年までとされている。

非課税期間も20年と長期なので、若い人を中心とした長期投資対象の制度ということができるだろう。

このように、NISAといっても様々な種類があって、各々に投資可能な金額や期間が違う。

そのため、あまり投資初心者には複雑な制度だと感じている人が少なくないです。

ところが、2022年末の改正で2024年からはわかりやすく利用できる金額も大きく拡大します。

これによって、利用者が急拡大するかどうかは不明ですが、少なくとも利用しやすくなるのは確かです。

2024年から始まる新NISAに向けて、2023年は投資を始めてみる年になりそうです。

とりあえば、つみたてNISAの口座開設を行い、毎月積立投資をしてみても良さそうです。

2024年になったら新NISAで投資額を増やしてみるのが賢明でしょう。