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税金を加速度的に上げていけば、消費減退で経済が伸びないことは当然でしょう。

日本は所得税中心でだったのに、消費税導入の際に所得税の緩和して所得税から消費税への徴税方法を変更するべきでせいた。

しかし、所得税をそのままで消費税を上乗せした増税になったので、非効率な政府支出の財源を増加させただけになった。

また、安倍政権では、消費税増税の一部を企業減税にわりあてのが大問題だった。

減税となった企業は収益を内部留保に上乗せして、社員の給料アップにならないという悲惨な結果になりました。

大企業が収益上がっても労働者に給与として恩恵を受けらないのであれば、消費につながらないのは当たり前でしょう。

日本の賃金が上がらなくなったのは消費税だけが原因ではないとはいえ、消費税を増税するたびに景気が鈍化しては経済成長を阻害している。

増税するのであれば、大前提として景気良いときに実施するべきです。

それに反するだけでは、景気悪化させて税収を減らしてしまう最悪な結果になるので、増税は無価値です。

悪循環になりつづけると、デフレスパイラルに転落してしまいます。

消費拡大と景気回復させたいならば、消費税の減税するのは当然ですが、政府と国会議員たちが日本の成長戦略を真剣に描いて、政策を断行するのが最重要です。

企業がアイデアや技術を開発しても、商品化して販売する為の規制緩和することも必要です。

そもそも、海外に負けるほどの技術力では戦えないです。

日本の競争力の低さが問題です。

収益性につながら技術開発に対する積極投資、規制緩和、減税、人材育成の育成投資、少子化を改善するための子育て世代への投資など、さまざまな課題が山積みです。

税収入が増えても、将来の発展につながるお金の使い方をしなければ日本経済は低迷するだけです。

ところが、今の政府はお金をばら撒くだけで全く成長戦略が中途半端で嘆かわしです。