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ひとり親のうち、世帯年収200万円未満で1～3人の子どもを育てている家庭は47％という調査結果が話題になっています。
食品を寄付するフードバンク事業を行う認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、フードバンクを利用するひとり親183人を対象に行ったアンケート結果を公表した。
ひとり親世帯全体の実情とは差異がある可能性を理解しておくべきです。
児童扶養手当などの公的補助を含む世帯年収は、100万円未満の家庭が11％、100万～200万円未満が36％、200万～300万円未満が36％だった。
養育している子どもの数は1～2人が多く、3～5人の家庭もあった。
国民生活基礎調査の2018年版では母子世帯の平均所得は282.9万円・中央値は232万円。
平均所得以下の世帯は64.8％。
父子世帯も合わせたひとり親と未婚の子のみの世帯では平均所得は408.7万円。
国勢調査では母子世帯のうち子供が1人なのは53.8％、2人は35.6％、3人以上は10.6％。78.0％が離別によるもので、15.0％が未婚、7.0％が死別。
父子世帯は子供が1人なのは57.3％、2人は33.9％、3人以上は8.8％。75.0％が離別によるもので、4.9％が未婚、20.0％が死別。
ひとり親世帯には公的・私的の援助制度がありますが、十分に活用されていないのが実情。
利用できる援助制度をきちんと教えて認識してもうことが手厚い支援となるでしょう。
問題を見てみぬふりをしがちな日本には問題が山積みです。
離婚しても未婚でも子供を育てる義務はあります。法律で積極的に守りましょう。
先進国でこんなにほったらかしは珍しいです。
養育費を振り込む、当たり前です。
子供を作ったのに義務を果たさない、逃げるのはあまりにも無責任です。
国が免除や補助を出す前に養育に関して縛りを設けましょう。
国から育成助成金がある程度の金額が支払われているはずです。
優雅な生活ではないと思いますが、子供を預けて働く事の難しさなど、改善しなくてはならない問題が沢山あります。
ひとり親世帯と同じくらいギリギリの生活していて、ひとり親世帯のような補助もなく生活している家庭も多いです。
ひとり親世帯だけが悲惨だと思うのは疑問を感じます。
ＤＶで離婚したわけでもないのに、「性格の不一致」で別れた人たちの計画性と忍耐力の欠如には呆れる部分もあります。
全てのひとり親には援助するべきという結論に飛びつくのは危険でしょう。
それに養育費だけを取られ続けているもう一方の親、大半は父親も生活苦を余儀なくされているケースも考えられるのを忘れてはならない。
いまだに養育は女親だと信じられているのを是正するべきです。
余裕のある親が養育すれば何の問題もない。
男親で養育の希望あり余裕あるならそれに任せて女親は定期的に面接させればいい。養育費だけ取られて面接はいつの間にかなくなってしまうケースが多いと知った方がいい。