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日銀のやっていることは、日本経済を停滞に向かっているという声もあります。

物価上昇が日本全国で騒然となり、政府は物価対策に奮闘しています。

ところが、日銀は政府の物価政策とはズレている方針を打ち出しています。

国債の指値オペを発動しました。

国債を無制限に購入するとなると、長期金利の上昇を阻止しようとしています。

歴然としているのは、これでは日本とアメリカとで金利差がさらに拡大してしまい、円安が加速します。

このままでは輸入インフレも加速します。

　世界各地の中央銀行が利上げに向かっている最中、日銀だけが金融緩和に執着する理由がきになります。

金利上昇すれば、日銀は債務超過で生き残れる可能性が乏しくなります。

さらに巨額債務で苦しんでいる政府としては、支払い利息が激増していて予算編成が組めなくなってしまうので危機的状況がさらに深刻になります。

　黒田東彦・日銀総裁が利上げしない理由に関して、「日本は金利を上げない時期ではない」「日本はインフレしていない」などのズレているコメントばかりです。

苦し紛れの方便を展開せざるを得ない。その一つが「賃金上昇が物価上昇に追い付いていない」という主張だ。
　米国では、賃金上昇しているとはいえ、モノの価格急騰と同じペースで上がっているわけではないという見方です。

米国人の大半は「実質所得が低下している」というブルームバーグの報道には驚きました。

また、欧米諸国は、いまのところ賃金上昇が物価上昇に追いついてはいない。

それでも中央銀行は金融引締めに踏み込んでいます。

FRB(米連邦準備制度理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)で0.5％、0.75％、0.75％と大胆な利上げを3回連続で決定したのも衝撃でした。

そもそも、たとえ物価上昇していても、給料上昇しているのならば全く問題ないです。

しかし、日本ではまったく期待できないです。

バブル崩壊後、30年間も日本人の給料が上がっていない状況は、残念ながら今後も期待できないでしょう。