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東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は2021年12月22日、完全子会社の生活雑貨店「東急ハンズ」を2022年3月末、ホームセンターのカインズ（埼玉県本庄市）に売却すると発表した。売却額は非公表としている。

カインズの本社はもともと群馬の高崎でした。

カインズの親会社は、ベイシアグループで群馬の会社です。

群馬県の伊勢崎で創業した地元のスーバー「いせや」（現・ベイシア）です。

それが、「いせやホームセンター」という業態に分岐し、その後カインズホームに発展したわけです。

いせやから派生したカインズが、まさか、東急ハンズを購入するようになるなんて、想像できなかったと思います。

おそらく、群馬県民にとっては感慨深いでしょう。

　東急ハンズは１９７６年に創業し、現在は国内外で８６店舗を運営している。

２０２１年３月期連結決算の売上高は６３１億円で、７１億円の最終赤字だった。

最近はコロナ禍による営業時間の短縮や、インターネット通販の普及などで業績が悪化していた。

主力店舗の閉鎖が続いていたため、東急不動産ＨＤが入札を実施した。

売却後も当面、「東急ハンズ」として営業を続ける見通しです。

東急ハンズの売上推移は、2017年972億円、2018年971億円、2019年974億円、2020年966億円、2021年632億円とコロナ禍前は横ばいでした。

安定的推移と思いがちですが、以前から営業利益はヒト桁で推移していました。

大して収益をだしていない状況が続いていてヒヤヒヤした感じでした。

ハンズはＥＣとの競合によるショールームのような効果を期待されてきたが、なかなか成果を得られなかった。

東急ハンズは、多種多様の雑貨を集めたセレクトショップとして存在意義が高かった。

商品は少し高めとはいえ、種類も豊富ですし店員の対応も丁寧で高感度が高いです。

多様なメーカーのショールームのような店構えでは、現在のトレンドでは裏目に出ていたのかもしれません。

一方で、カインズは製造小売業としてプライベートブランド商品(PB)に熱心な郊外立地のホームセンターです。

そんなカインズは、都市型生活雑貨をPBで展開する新業態で都市型店舗を推し進めています。

東急ハンズがカインズの都市型店舗の経営攻略としてどのように変化していくのか、とても興味深いうえに業界全体でも注目を集めそうです。