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米ニューヨーク州のレストラン業界団体は、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約３分の２が最悪の場合、来年１月にも倒産に追い込まれる恐れがあるという調査結果を発表した。

政府の追加支援がない場合を前提としているとはいえ衝撃の発表です。

同州では今年３月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。

この最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある１０００店以上が対象。

閉店が有り得るとした回答者の約５５％は１１月前にもと予想していた。

来年１月までの営業の続行を見越していたのは約３６％だった。

アメリカはかなりの財政出動をしてきたとはいえ、2/3とは衝撃的。

日本でも断腸の思いでの閉店のお知らせを受け取ることが増えた。

調査結果によると、経営者の約６４％が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。

ウィルスは常に変異しているので、まだなんとも言えない状況です。

アメリカのような致死率になれば目も当てられません。

特にニューヨーク市のレストラン業界の現状はかなり深刻のです。

同州のクオモ知事の命令で市内のレストランは屋内での営業が禁じられ続けている。

ただし、知事は５つの行政区外にあるレストランに対しては収容能力を限定して屋内での接客を許可している。

　これは衝撃的な数字。

日本も年末までにお客さんが戻らないと潰れてしまうという話をよく聞きます。

テナントの飲食店が経営厳しくなり、賃貸オーナーの収入がなくなり、オーナーに貸付している金融機関で貸し倒れる。

金融収縮のリスクもはらむので、影響範囲は大きくなる可能性あります。

営業時間、満席率、客単価、回転率、他いろいろな要因を熟慮して計算して飲食業は利益をひねり出しています。

薄利多売の飲食店が多いので、非常事態によって支離滅裂になってしまうのではないだろうか。

一部の店舗を除いて、大部分の店舗は利益が出なくなり、経営を続けるのが難しくなるのは仕方がないでしょう。
日本も同様に今後冬場に感染が広がったとしても企業が生き残れるかどうか未知数です。

全て自分ごととして捉えて行動していく事でしかなし得ないでしょう。