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国家公務員の給与改定は「民間並み」が原則となっているのを御存じでしょうか？

2020年は新型コロナで民間の動向が見えないとして、勧告が遅れていました。

国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」が出された。

人事院は10月にまず国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の「引き下げ」を求める勧告を出した。

ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶり。

引き下げ幅は「0.05カ月分」で、4.45カ月の支給を求めた。

最終的に月給の改定勧告が出されて内容は「据え置き」となり、7年ぶりとのことです。

いずれにしても「ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持」というのが「民間並み」ということに反感を持っている人もいます。

新型コロナの影響を受けていない優良企業だけを参考にでもしなければ、そんな数字に違和感あるという声もあります。

だが、民間企業の給与・賞与に連動して支給するというルールに基づいて支給額を決めたのだから、もっと減額しろというのもおかしいし、減らすなというほうもズレています。

仕事が減るのであれば、減額でいいと思います。

ただ、仕事は増え残業代も付かずブラック公務員は沢山います。

仕事に合わせ完全支給になるのであれば、減額でもいいのではないでしょうか？

公務は、利益の追求とは無縁です。

利益増が給与増に直結するならば、公務員には給与など存在しなくなる。

公務員であってもコロナと背中合わせのハイリスクな職場があります。

保健所や国立病院などで働く医者や看護師は今の所給料は変わらないし、下がることがあっても上がらない。

公務員は安定がメリットですけど、職場次第では生命のリスクを背負っている人もいるのを知っておくべきです。

不景気のときに税金でボーナスを貰う公務員に対して否定的な意見があるが、肯定否定もできないです。

このコロナ禍で医療に携わる方々は激務ですし、関係部署では過労死寸前まで追い詰められてる職員がいます。

その一方で、平常時と同じように、のほほんと新聞読んで定時退勤している公務員もいます。

どちらもまとめて議論してもあまり信ぴょう性がないです。

命の危険を伴う現場、教育現場、インフラ整備など、少なくとも部門毎で評価するべきでさていするほうが良い。

一律というのは無理があります。