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どうして日本で働く労働者の給与は上がらないのでしょうか？

日本の平均賃金はアメリカの半分ほどだとは驚きます。

世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？

低所得の日本の現実と原因を調査している研究所が興味深い分析をしています。

なぜ給料と物価は安いままなのか疑問の声が多いです。

■日本の平均給与が続落

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でしたが、バブル崩壊直後の1992年では472万円。

約40万円ほども平均給与が下がっているという衝撃的な現実です。

貧乏国家になりつつある日本のの現実と経済低迷している原因が話題になっています。

　日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したデータを見ると唖然とします。

購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

日本は3.9万ドル(411万円)となっていて、OECD加盟諸国の平均以下にラインキングされています。

アメリカ6.9万ドル(741万円)で、日本はアメリカの半分強しかありません。

スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)。

これはスイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。

日本より低位置なのを一部抜粋すると、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

日本が景気停滞していた間に、他の先進国や多くの国が順調に経済成長していたことがわかります。

　日本の給与はこんなに低いままになっている大きな原因の一つが、日本が長期のデフレスパイラルに陥っているからにほかなりません。

そして日本には、デフレスパイラルに陥りやすい、そしてデフレスパイラルから抜け出しにくい理由があるのです。

給与の他には、所得税や年金、健康保険、介護保険などの徴収を除いた「可処分所得」がもっと悪化します。

さらに、消費税の8%と10%を徴収されるとなると辛いはずです。

強制的に徴税されいるサラリーマンにとって、やれることは「消費を抑える」のは当然でしょう。

可処分所得所得が減少してしまえば、消費意欲が減退するのは当たり前です。

所得税の累進課税率にも諸問題があって、補助金の対象から外れると給与上昇により可処分所得が減るという逆転現象に陥る事例もあります。

必死に働いても可処分所得が増えなければ仕事の成果を出さなくなってしまいます。

「勤労が報われる社会制度」を切望します。

累進課税率の区分変更による減税を望む声もあります。

所得倍増は大切ですが、累進課税率を物価スライドしなければ、ステルス増税になっていしまう恐れがあります。

多くの雇われている労働者が、国のためにタダ働きしている状況を改善してほしいです。