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コロナ禍、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。

公益財団法人日本生産性本部は17日、『労働生産性の国際比較2021』を発表しました。

本調査によると、2020年の日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル（809万円）。

OECD加盟国38ヵ国中28位、前年比で3.9％の落ち込みを見せ、1970年以降で最低の順位となりました。

近似値を記録しているのは、ポーランド（79,418ドル/817万円）やエストニア（76,882ドル/791万円）といった、東欧・バルト諸国。ポーランドの人口は3,795万人、エストニアの人口は133.1万人です。

労働生産性、1位アイルランド、3位米国、8位フランスなど、ヨーロッパなど西欧諸国が上位にランクインしています。

西欧のなかで労働生産性水準が比較的低い英国は19位、韓国は24位です。

OECDの全体平均は100,799ドルと、日本が平均値にも達していないとは恐ろしい現実を目の当たりにしています。

日本は主要先進7ヵ国でも圧倒的な最下位です。

OECDは、国別の平均賃金についてもランク付けしています。

日本の賃金水準が経済協力開発機構のなかでダントツの下位になっているのを受け入れなければ、抜本改革ができないです。

日本の平均賃金については、OECD内の下位層になっていて、西洋諸国、ニュージーランド、韓国とも悲惨なほど差が開いてしまっています。

少子高齢化、新型コロナ感染拡大など要因はあるとはいえ、貧困層の増加によって、日本の中間層は消え始めていると感じます。

　団塊ジュニア、就職氷河期世代が高齢者になる近い将来には、年金や社会保障はどのような質になっているのでしょうか。

生活保護が増えたり、経済成長しないままで物価上昇していて、増税されるから、誰もが決して他人事ではないでしょう。

一流企業の勤めている人は分からないが、日本の給与所得はここ30年あまり変わらない。

残業すればお金を取れる時代はもう時代遅れになっています。

働き方改革導入で、年間2〜3兆円のサラリーマンの収入が減少したのが本当ならば、日本が沈んでいくのは当たり前です。

消えた2、3兆円の給与は企業の内部留保になったり、役員報酬と株主の収入になっているとも言われています。

富裕層がさらに儲かり、それ以外と貧富の差が拡大しています。