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弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定した。

東京ミネルヴァ法律事務所は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。

個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。

特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。

　しかし、総社員の同意により解散、会費の未納が発生していたことで、第一東京弁護士会から破産を申し立てられていた。

　負債は約51億円。弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。

弁護士法人が弁護士会から破産申立されるとは興味深いです。

過払い金請求など、弁護士1人がやってたら採算合わないが、弁護士の個別判断の必要性が軽い案件はほぼ事務処理になります。

そういう案件に絞って、弁護士1人+事務員10人みたいな体制で大量に事務処理をしていくことで稼いでいくモデルです。

顧客が何かの問題を抱えて相談してくる案件と違い、広告などで集客しないとほぼ客が来ないので、広告宣伝費やマーケティングコストの経費が多くなってしまいます。

過払い請求やB型肝炎など期限付き、対象者が限定される案件について、このような訴求を探し続けなければビジネスが継続できないということです。

など、派手な広告で上手くやってそうに見えるけど、実はそうせざるを得ないだけで、収益としては厳しいビジネスモデルです。

　過払い金訴訟が盛んだったのは14年位前の最高裁判決が出てから広まりました。

但し一般的には10年くらいで期限が切れるので、消費者金融が利息制限法の水準になってからはグレーゾーン金利が事実上なくなっています。

過払い完済後１０年経ったら時効になるし、グレーゾーン金利も無くなって１０年以上が経過しています。

過払い金返還請求は、商品・サービスとしては、すでに過去のものとなって一巡してお客さん少なくなったんでしょう。

それをB型肝炎ではカバーできなかったのでしょうか。

債務が50億円にまで膨らんだのか恐ろしいです。

弁護士法人は社員が無限責任を負いますので、個人としても全員で50億円の債務を背負うことになります。

広告費の未払い、銀行からの借入、損害賠償請求の未払い、弁護士会費の未払い、などが考えられますが、そこまでの額にはならないでしょう。