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ついに、コロナ解雇が浮き彫りになっている。

厚労省は３月３１日、新型コロナウイルスの影響で勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあった人が１０２１人に達しそうだと発表した。

全国のハローワークなどに寄せられた情報をまとめたうえでの発表なので、ある程度の信ぴょう性が高いと想定される。

解雇の業種は、観光バスや宿泊関連が中心だった。

一方、企業が従業員を解雇せず、休業手当を払って休ませた場合に支給される雇用調整助成金の活用は、検討を進めている。

業種別では観光に加え、製造や飲食関連が多いという。

　東京商工リサーチによると、想定では解雇や内定取り消しにあった人は、中小企業の従業員が多いとのこと。

同じ１０００人でも、大企業１社が１０００人リストラするよりも深刻です。

数多くの中小企業が、１人、２人と解雇したのでしょう。

経営悪化が全国に広がっている裏返しです。なにしろ、コロナ自粛によってヒトとモノが動かない。

小売り、飲食といった消費が凍りついている。

最大の問題は、いつコロナ禍が終息するのか見えないことです。

このままでは、雇用を維持しようと雇用調整助成金を利用している企業も、解雇に踏み切らざるを得なくなる恐れがあります。

　コロナ不況の怖さは、リーマン・ショックの時と違って、いきなり失業者が増えていることです。

いま起きているコロナ解雇は、中小企業が倒産を避けるために、まず人件費をカットしているのでしょう。

企業はどうにかして必死に生き残ろうと模索している。

しかし、コストをカットしても、売り上げがなければ、中小企業は一年以内にどんどん倒産する。

そのときには、大量の失業者であふれかえる。

経済は落ちる時は早いが回復には時間がかかります。

公務員と議員以外は全ての労働者、経営者、不動産経営者などに影響します。

給与をもらえなくなる会社員が早急に困るわけで、圧倒的多数を占めています。

公務員、年金生活者、政治家たちは、一応安泰ということです。

だから、事業が成り立たなくなった業種には、操業停止も含め期限付きで雇用調整助成金を実施して給与の確保を確約するべきです。

大胆な政策を実施しても行き届かない人の為にセーフティーネットを張ることが求められる。

　安倍政権は大急ぎで手を打つべきだ。