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基地局の設置は大幅に前倒ししているという一方で、12月末でようやく3000局。
大手3社と比べ、その桁は2つほど少ない
「2019年末までには、電波発射済みの基地局が3000以上になる」、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史です。
他社が20万局で楽天が2300局か。基地局の差はあまりに大きすぎる。
インフラを作るのは大変です。総務省からの優遇措置ないと、とてもじゃないがユーザー取れない。
同社傘下の楽天モバイルは、10月からのサービスインを事実上見送り、5000人のユーザーを対象にした「無料サポータープログラム」を開始した。
三木谷氏は「ネットワークのクオリティーについては、極めていいものができた」と自信をのぞかせる一方で、有料サービス開始後の料金については沈黙を貫きます。
楽天への批判は当然だとも思いますが、なんの優遇措置も無く、横並びの状態で始まるので、3キャリアの社長も言いたい放題出来るなと思う。
楽天は、仮想化のネット―ワークでコストを安くして参入することを目標にしていますが、物理的な無線通信技術のところで苦戦しています。
実は、海外ベンダーはソフトが強いのですが、アンテナ部分は弱いという特徴があり、まさにその結果がでています。
楽天モバイルは3.7GHzで5Gに参入していますが、基地局のセル設計は難しく、電波の向きや天候によってつなりやすさが変わってきます。
プラチナバンドがないため、ローミングによって接続性を担保している状況です。
ただ、これだけの規模の挑戦は最初から完ぺきということは難しく、挑戦していること自体は応援すべきでないかとも思います。
挑戦しないと何も始まらないです。
楽天の肩を持つわけではないが、1.7GHz帯のみという今の周波数割り当てでは厳しいでしょう。
楽天がMNOとして既存3キャリアと同等の競争力を持つまでに時間が掛かることは予想されていました。
いかに通信事業に新規参入するのかが難しいのかを見せつける結果となっている。
政府がトップダウンで通信料金の競争促進を促すならば、新規参入の障壁を下げることが行政の仕事であり、それは主に電波行政をどうするのかということに尽きるのではないかと思う。
テレビの使用している周波数を再編して通信事業者が更なる事業展開を行えるよう、楽天含めた今後の新規参入を促すためにも舵取りしていくのが総務省の仕事のはずです。
それでこそ公正公平な競争が出来るでしょう。