楽天モバイル赤字脱出の秘策!プラチナバンド獲得で黒字化の可能性
楽天モバイルは周波数帯「プラチナバンド」で電波のつながりやすさで顧客獲得に向けて前進した。
総務省は、プラチナバンドの再割り当ての件で報告書案を公表して話題になりました。
プラチナバンドを保有している企業のNTTドコモなど携帯通信大手の3大キャリアの意見を撤回して、楽天モバイルに有利な条件が設定されました。
現在の楽天グループは、携帯基地局の設備投資などで巨額の赤字を抱えています。
プラチナバンドの獲得で通信品質を改善と向上することで、契約者数がさらにふえるのか注目されています。
プラチナバンドは700メガから900メガヘルツ帯の周波数帯です。
電波がつながりやすい特徴なので、地下鉄やビルの建物内でも快適に利用できるのを期待できます。
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社はすでにプラチナバンドを保有していますが、移動体通信事業者(MNO)の楽天モバイルはプラチナバンドを所持していませんでした。
楽天モバイルは以前からプラチナバンドの割り当てを要求してきて、この度、目標達成すると今後の通信業界が沸騰するかもしれません。
総務省が8月に開いた有識者会議の会合では、既存3社からプラチナバンドの5メガヘルツ幅をそれぞれ二つずつ譲ってもらい、1年以内にサービスを開始したいと主張したが、既存3社が反発するのは当然でしょう。
各3社が不満をもらすのは想定内とはいえ、楽天モバイルと既存3社の膠着状態を変えたのが、総務省による報告書案だと言われています。
2022年10月1日に施行された改正電波法で注目されているのは、電波の利用状況などを調査して別の事業者に周波数を再割り当て可能な制度の樹立を盛り込んでいることです。
報告書案によると、基本的な移行期間は5年間となっています。
また、この移行に必要な費用は原則として既存事業者が負担することになっています。
これについて楽天モバイルは「新規参入事業者の主張が費用負担や終了促進措置の観点でおおむね反映された。プラチナバンドを再割り当てしてもらった場合には、柔軟かつコストを抑えた効率的な基地局設置を行い、サービス提供していく」とコメントを発表。
プラチナバンドを再割り当てするかどうかの是非について、総務省の電波監理審議会が判断します。
注目すべきなのは、後発事業者となる通信会社は既存事業者よりも開設計画を設定しやすいことです。
つまり、楽天モバイルが有利になるという声があり、本当にそうなるのか未知数です。
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