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NTTは独自の電力網の構築と整備を指導するとは興味深いです。
2020年度から、全国約7300カ所ある自社ビルを活用し、蓄電池にためた電力を病院や工場などに供給する。
全国約7300カ所ある自社ビルだけではなく、基地局を所有しており全国に堅牢なスペースをもっています。
”固定電話の利用減で生まれた自社ビルの空きスペース”は、ほとんど使われていません。
7300ヶ所の自社ビルは大きいし期待できそうです。
より小区分の地域ごとに、被災対応ができると良いでしょう。
自社の電源も整備し停電時のバックアップの需要を取り込むならばとても興味深いです。
一連の投資額は6000億円規模になる見通しとのこと。
日本で電力大手以外が自前で電力網を整備する動きはあまり聞かないし、大手が独占していた配電網に風穴が開いてほしいです。
NTTグループと東京電力HDの共同出資会社TNクロスは、昨年7月に業務を開始しました。
NTTグループは日本の総電力量の相当量を使用する大型ユーザーなのだが、過去このまま電力買い続けるのか議論がが絶えません。
自家発電に徐々にシフトし、IPP事業者も射程に捉えるのか気になります。
議論があり、実際大規模自家発電に着手する寸前まで行ったことがあります。
結果的に抵抗が強く、異常な系統接続費用を吹っ掛けられとん挫した。
しかし、当時の取り組みを本格化していると、NTTは旧一電と並ぶ最大規模の電力会社に成長していた可能性があるのかないのか、という話を聞いたことがあります。
電力自由化で参入した小売事業者は電力を市場から調達できるようになって様々な可能性が生まれたのも事実です。
通信ネットワークと電力ネットワークの区別が薄れてくるのは望ましいです。
少なくとも電力会社という地域独占のポジションに、NTTが割って入る形で対抗するのを表明したわけです。
いままは既に作られたネットワーク上に太陽光を装備したり、できることは場所だけしかなかったです。
今後は、場所や方法を選択して分散電源を装備するのが良いのか、新しい接続方法を展開するなど、ネットワーク網に柔軟性が出てくるでしょう。
NTTが配電網整備を行えば、再エネを系統連係することによる出力制御が課題となり進んでいなかった再エネ導入が加速するでしょう。
電力の地産地消もそうですが、NTTの電力本格参入により、日本の気候変動対策への取り組みが加速することを期待しています。