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　労働分配率を引き下げている大きな要因の一つとして、正社員と非正規社員とで賃金格差が大きいことです。

総務省「労働力調査」によると、2020年時点で日本の非正規雇用労働者は2090万人で、被雇用労働者全体のうち37％を占めます。

正社員と非正規社員の賃金格差は、税引き後の額面でも昇給率においても存在しています。

景気の良し悪しにかかわらず非正規社員の賃金が低水準の労働環境では、デフレ脱却の観点からも改善するべき課題でしょう。

　また、日本の企業は正社員を簡単に解雇しにくいことも、企業が賃金を上げにくい理由になっています。

しかも、賃金を上げると下げるのが簡単ではありません。

一方で、アメリカは法制度的に企業が解雇しやすいので、景気良いときには給与上昇して人材募集します。

また、会社の収益悪化してくると早々にクビを切ることは度々あります。

　日本では再就職、転職のリスクが高いので人材が流動しにくいです。

有給休暇は退職時のためにしか使えないとなると、有給を使って転職活動がとてもしにくいと聞いたことがあります。

ブラック企業では極端に休みが少ないうえに長時間労働を強いられています。

そのため、気力体力が削られて転職活動どころではない。

ダブルワーク禁止を掲げていると人材を会社に縛り付けるような構造となっている。

会社を退職して転職先に入り馴染むのは、環境適応能力とコミュニケーションと人間関係形成のスキルが重要になってきます。

こんな日本の会社システムでは労働再分配は機能しないでしょう。

若い人が頑張ってスキルアップしながら、体力あるうちに転職活動という方向性しかないのも悲しいです。