メルカリが博士号取得支援!社員の学費支援と再教育の理由と狙い
メルカリの研究機関「mercari R4D」は、博士課程に進学希望する社員を対象に、学費や研究時間の確保を支援する新制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入すると発表した。
週0日から週5日の間で勤務時間を選べるようになり、在学中の学費を全額支給するという。2月から導入を始める。
対象になるのは、メルカリに2年以上在籍し、直近の評価が一定の基準を満たす社員。
研究分野は、今後の経済発展や社会的課題の解決につながるテーマであれば不問としている。
初回は2022年秋季の大学院入学を想定しています。
2月に社内募集始めて、6月頃までに内定を出す予定だそうです。
この制度を導入したのはどうしてでしょうか。
メルカリは、社会人が再び学校で学び直す「リカレント教育」の恩恵を受けるチャンスが日本ではほとんど見られないのを改善したいと説明しています。
高度な専門知識を習得することで、さらなるイノベーションの促進や長期的な競争力がもたらされるとリカレント教育のメリットを求めています。
人材教育に熱心な姿勢を示した。
いまのところ社内制度として運用するとしています。
しかし、近い将来には募集対象を社外に拡大することも検討しているという。
研究機関とのネットワークの拡大や、研究能力が高い学生の就職機会の創出などを狙う。
博士号は、日本以外の国では普及している資格だとみなされ、国際ビジネスを進めるための肩書として価値高いです。
海外ではMr. Ms. よりもDr.のほうが重宝されて使われます。
高度な専門技能を取得している証として敬意となっていると感じます。
日本企業と同様に、世界のビジネスシーンでも選考の際には、人物評価する上で最終学位を出身校よりも重視している可能性は高いです。
ただし、職種によって違いがあるのは当然ですし、資格・肩書と能力や実力が一致しないこともあります。
少なくとも自身のスキルアップのために、外資企業や国際企業で活躍するための武器を備えるために、リカレント教育を活用して博士号取得できる環境があるのであれば検討する価値があるでしょう。
しかし修士をとっているとしても、簡単に博士号を取得できるわけではありません。
仕事しながらだと相当大変です。
勉強と仕事を両立するには、5年間程度の決意と覚悟が必要になりそうです。
個人の能力と努力次第で短縮できるとはいえ、意識と頑張りが不足していれば博士号を取れません。
一般論ですが、日本の文系の学位授与の厳しさは、アジア圏では有名だと思います。
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