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岸田政権は、「人への投資」の基本戦略として最低賃上げを模索していると話題になりました。

2025年度に「最低賃金1000円以上」を掲げるようになりました。

これに対して、選挙対策として、連合が主張する働く人の賃上げを断行する方針を「骨太の方針」「新しい資本主義」として訴えかけるようになったという意見もあります。

いずれにしても、日本が世界的に見て低賃金と言われていますが、最低賃金の引上げは必要でしょう。

しかし、最低賃金にすぎないので、底上げできるだけではすべての日本人にとってメリットあるとは断言できません。

最大限に継続して賃金上昇する必要があります。

賃金の平均値を断続的にあがるような経済成長と政治運営していかなければなります。

少なくとも賃金が上がらなければ、昨今の物価高に対応できないうえに、持続的な景気回復にもつながりません。

円安対策や生産性を上げながら、どうやって賃上げしていくべきなのか行動していく段階でしょう。

　最低賃金の上昇は早急に期待しているとはいえ、景気悪化している業界や中小零細企業には大きな負担となる可能性が高いです。

特に低所得者層の失業率が高まるようにならないでほしいです。

また、民間の一般企業は、経営悪化するとリストラなどの経費節減を優先して選択します。

経費節減を行いながら、税金と保険料に反映するために官民の一体感が生まれてくるかもしれません。

給与として受け取る人にとって、月給の千円単位の昇給だけでは、手取り増えてもそれを打ち消すほど保険料が上昇しています。

このままでは、実質所得が増えるようになりません。

景気全体を良くするために早急にやってほしい減税をいつまでも避けているのが悪いです。

あらゆることが中途半端なので成果につながらず、費用対効果が悪く税金の垂れ流しや無駄使いばかりで不景気のままで嘆かわしいです。

最低賃金を上げるいうのは良いように聞こえますが、景気全体を向上しないままで消費を増やせというのは到底無理な話です。

経営悪化を回避するために新規雇用を控えたり、失業者を増やしたり、少ない働き手で業務負担が増すと、賃上げが社会不安に繋がる恐れがあります。