政府の節電要請に批判!猛暑の電力不足は政治責任と国家存亡の危機

   2022/07/20

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「節電の夏」は7年ぶりに再来しています。

政府は、電力需給の逼迫を危惧して全国の家庭や企業に節電を要請しました。

数値目標は規定されていませんが、生活や経済活動に支障のない範囲で実施するように要請しています。

しかし、今までも節電対策を既に実践している人や企業が多いです。

生存さえ危険な暑さが連日なので、もうこれ以上何を節電すれば良いのかわからない!というような困惑の声が多いです。

こんな猛暑・酷暑なのに節電要請するなんて、無理があります。

政府は日本国民の生命を危うくしていると思われても仕方がないです。

電力不足になれば冷房もクーラーも使えないし、鉄道などの交通機関が麻痺したり、パソコンやスマートフォンなどのOA機器を使えない。

また、冷凍庫や冷蔵庫が作動しなくなれば、飲料水や食品などを保存できません。

電力の安定供給は社会生活や経済と健康などに最重要課題だといえます。

軽視していると、国家存亡の危機にもなりうります。

節電要請も大切ですが、それよりも原発をもっと稼働して電力を大量に産出するべきでしょう。

それをするか否かの議論をして、政府と国会議員は、国の不安要素を取り除いていく仕事を本気で行ってほしいいです。

クーラー効かせて快適な室温の国会で、年寄りたちに権力闘争や茶番劇を演じさせたり、居眠り国会議員を選んで黙っている訳にはいかない。

仕事をしない国会議員には退場してもらいたい!という意見もあります。

国民は馬鹿でないし真面目であって、節電をすでに実践しています。

それでも高額になっている電気代を必死になって支払っています。

仕事をしない国会議員はいなくなるほうが世のため人のためになります。

どうしても節電要請したいのなら、国益や国民の生命を考慮した上でやるべきことをやってから要請して欲しいです。

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