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総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、2020年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人（0.40％）減った。

マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。

都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。

増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。

　政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。

都市部での新型コロナで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。

　自民党は、1990年代から指摘されてたのに、貧富の格差を拡げて放置、少子化を加速させることばかりやってきた。

アベノミクスで格差拡大、税金、物価の上昇、給料は据え置き、老後の社会保障も危ないでしょう。

社会保障に使うといった消費税が本当に社会保障に使わているのか不明確です。

給料が激減して家族を十分に養えない家庭が増えてきてるのに、親学を主張しておいて子育てしながら働ける体制を整えてこなかったのは、自民党の責任だと思われます。

こんな絶望の日本で子供何人も育てられるわけがないです。

子持ち世帯に手厚い保護をと訴えると、「差別するな」「子供作りたくても作れなかった」など変な意見があがってきます。

出生率が上がれば解決できる問題は相当にありますし、最優先課題なのに全く話が噛み合わない。

担当大臣を置かなくても、フランスのように第3子以上を出産すれば待遇を得られると思える制度を制定すればいいです。

大学の費用の軽減。無利子奨学金の拡充、など子供を生みたいと思える制度を人口が増加傾向になる迄拡充していくのが重要です。

そもそも少子化対策が選挙の争点になったこともないのが大問題です。

国民も政治家も少子化問題に関心が少ないのは致命的でしょう。