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　政府は2023年1月26日、新型コロナウイルスの感染症の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。

岸田文雄首相と関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。

また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。

医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。

緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。

現在でもマスク装着は屋内外とも任意で、個人の判断に委ねられている。

そのため、5類移行と関係ないことを確認する必要があります。

ただし、特措法に基づく基本的対処方針では、学校では「身体的距離が確保できないときは、児童生徒にマスク着用を指導する」と記されています。

つまり、この方針では義務化であるといえます。

5類移行によって基本的対処方針が意味をなさなく鳴るため、学校におけるマスクの着用指導の法律上ではなくなってきます。

ようやく、今までマスク装着が任意だった大人と同様になり、5類移行によって目立つ変更の一要因になりそうです。

ただし、マスク着用についていえば、多くの人達がマスクをつけているので、マスクの必要性とは無関係に同調圧力によって着けるほうが方がいいかなと考えやすくなってしまう。

政府が科学的検証結果に基づいてマスクしなくても良いと策定しても、５類移行の後もマスク装着したい人が多数いる限り、マスクしない人はそれほど増えてこないのではないかという懸念の声もあります。