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南海トラフ巨大地震という言葉が半世紀以上言われ、「20年以内に60%」巨大地震を引き起こすという全く助けにものらない報告をし続ける事に疑問を抱かないのだろうか。

南海トラフト地震や首都直下型地震は、何十年後かに起こる可能性はあります。

地震の備えを各家庭に配布したり、学校・会社・地域でと定期的な避難訓練を義務化するのも良いでしょう。

訪日在日外国人向けの啓発プログラムを強化したり、北海道や長野など災害リスクの少ない地域に国のバックアップ施設を作るなど、やるべき事がたくさんあるでしょう。

自治体には防災対策もやるべきですが、避難対策に力を入れておいてもらいたいです。

大地震で家屋の下敷きで亡くなってしまうとなるとどうしようもないが、生き残って全てを失っても頼れる避難所があるのは安心できる。

天命にまかせるしかないが、災害と被災を肝に銘じて慌てないように備えておくべきです。

備蓄について、個人での備えは限界があるのも事実です。

自治体などで共同購入して、テントや衛生用品、レトルト食品や缶詰などを保存しておくシステムも必要です。

個人だけでは、保存する場所の問題もあるので、集会所などに、防災用品を設ける規定を作ってほしい。

ところが、地域だけでは、どうしても率先して機能しない自治体もあります。

そんなときは国や地方自治体がなにかしらの取り組みを行ってほしいです。

　南海トラフ地震が最大規模でおこったら、日本経済がストップする上に死傷者は想定できないほどの数になりそうです。

そんなことがわかっていながら、現政権では、目の前のウクライナロシア紛争、中国や韓国や台湾の問題を踏まえ防衛費増加などに着目しています。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震は、時が過ぎれば関心度が薄れている状態です。

さらに、復興予算までも防衛費に回そうとしているのが事実なら言語道断です。

コロナ対策でも遅すぎで、お金ばら撒き、無駄遣いばかりで、目に見えてる問題課題への対応も出来ていない。

必ずおこる南海トラフ地震に対して、日本の防災対策を後回しにしないで欲しいです。

防災面で、自助、共助の他に、公助が今の日本では期待できない声が大きいのでなんとかして欲しいです。