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　新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不正に受け取るケースが相次いでいる問題について、経済産業省の発表が話題になりました。

給付金の返還申請に関して、不正受給による逮捕報道によって申し出が急増したそうです。

持続化給付金の不正受給が相次いでいることを受け、中小企業庁が作成したチラシが配られたほど社会問題になりました。

不正受給になるのは、売上計上の先延ばしで売上の偽装、新型コロナウイルス以外での収入減、資格所有していないのに申請、二重申請も該当します。

ケアレスミスを理由に返還しても、調査すれば故意の不正受給だったというケースも相当あるでしょう。

返還しようが詐欺となれば、前科をつける事態になります。

逮捕されなくても捜査機関による犯罪捜査を受ければ前歴として残る可能性があります。

紙媒体からデータ化された現代社会ですから、犯罪捜査の前歴がデータベースに半永久的に保存されていると考えられます。

迅速に給付を求める人に対して、事務処理が遅れてしまい真面目に生きてる人たちにとって大きな打撃になります。

不正受給がわかった場合のペナルティは厳しいものです。

まず、支給額に年3％の延滞金を加えた額に2割を上乗せした金額を返還しなければなりません。

不正内容が悪質なときは詐欺罪で刑事告訴されることもあります。

また、不正の程度によっては屋号やペンネームなどが世間に公開される場合もあります。

不正は必ずわかり処罰を受けます。

逮捕が相次いでいますので、身に覚えある人は変換手続きするほうが賢明でしょう。

指南役の助言によって組織的大胆な不正受給であれば、少ない金額でも下っ端の不正受給者であっても、立件される可能性があるのを覚悟しておくべきです。

警察も検察も不正受給には厳しい姿勢で対応していると考えられます。

　不正受給した人の中には、既に全額使ってしまったり、借金まみれで返済している人もいるでしょう。

そんな人たちに請求したとしても不正受給した全額を速やかに回収できるのか疑問に感じます。

支払い能力ない人もいるだろうから、不正受給でも逃げ切る人もいるという声があります。