Tweet

Pocket

　65歳以上の高齢者が介護保険料を滞納し続けた結果、預貯金や不動産など資産の差し押さえ処分を受けたケースが多発しています。

厚生労働省の調査によって、2018年度は過去最多の1万9221人に至るほどだと判明して話題になっています。

65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。

保険料は40歳から支払うが、未収の保険料は65歳以上の分だけで約236億円（18年度）にのぼる。

2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2015年度には5514円、2018年度からは5869円になった。

65歳以上の介護保険料は3年ごとに見直されています。

現状では、高齢化で介護保険の利用者が増えるのに伴って保険料の上昇がとまりません。

団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には7200円程度になると想定されています。

調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。

介護保険に加入している65歳以上の人は、18年度末で3525万人いる。

このうち9割は年金から介護保険料を天引きされているが、残り1割は年金額が年18万円未満で、保険料を納付書や口座振替で支払っている。

生活保護を受ける人は、生活保護費に介護保険料が加算されて支給される。

差し押さえを受ける人は、生活保護は受けていないが、受け取る年金がわずかで保険料を払えなくなった人が多いとみられる。

　介護保険や様々な社会保険制度について、応能負担原則に基づき保険料の負担が租税されています。

しかし、低所得層でも保険料は必ず一定でも賦課されるのが原則です。

所得水準の低い人の保険料の負担は総所得かから考慮すると大きくなってしまいます。

不平等な逆進性を示すことにもなります。

国民健康保険料や若年層の低所得者にとっての国民年金保険料でも同様な事態が生じています。

低所得者にとっての厳しい仕組みは見直されるべきです。

低所得者の保険料を条件に応じて軽減あるいは免除する措置も良いと思います。

一方で、高所得者に対する保険料負担を高める方向性を進める必要も生じるかもしれません。

ただし、全体的な保険料負担が急増しないように、給付を厳格化・抑制すべきという声が高まる可能性もあります。

現在の介護保険制度では、少子高齢化になると充実した社会保障に回らないのは当然です。

介護保険で使える資金が不足しているなら、国は給付抑制するのはかかります。

介護サービスだけを頼らないで自分たちで何とかやれるだけのことは行いましょうというニュアンスなのでしょうか。

いずれにしても、今のままだと保険料を払っているから誰でも簡単に受けられるサービスにするためには、保険料もサービス利用料も驚くほど値上げしないと不可能でしょう。