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　新型コロナ禍によって業績悪化してしまい、回復しない中小企業を中心に冬のボーナスも見送りや減額支給が多いという声を耳にします。

その一方で、業績が低下してもボーナス至急を頑張っている企業もあります。

調査会社による11月10日の発表では、1人あたり支給平均額は前年比0.1％減の38万254円となった。

日本のボーナス制度は時代遅れでひどい、といような意見がネット上などで騒ぎになりました。

　正社員のみボーナスが支給されて、大半の非正規社員は受給できないのが現状です。

総務省の労働力調査によると、2020年における国内の非正規社員は2090万人で、雇用者全体の37.2％を占めます。

この約4割の非正規社員が日本経済の基礎を構築しています。

仕事内容が正社員とほぼ同じ派遣社員、仕事量に関しては正社員以上も働いてている人も少なくないです。

それでも、薄給・低賃金では不満が増すのも無理もないでしょう。

また、昇進・昇給も皆無、ボーナスもないとなると企業内の差別だと思われても仕方がないです。

　非正規社員にとって、労働組合にしても頼りにならないです。

以前として、労働組合は未だに正社員を対象に守ってくれません。

非正規社員は同一労働同一賃金でボーナスも退職金も含んだ時給になっている。

派遣元の待遇によって様々ですが、派遣会社は経費をかなり費やしている。

あと派遣会社は経営者が儲かる。

派遣元には、派遣先からボーナス相当のお金が入っているとはいえ、派遣元が儲かる構造が見えてきます。

派遣会社の中抜き取り分を少なくするどころか、中抜きできなかったのを、法律でできるようにしたのが、雇用・労働の規制改革だという意見があります。

派遣社員に対しての最低賃金の制度をある程度は高額に設けなければこの問題は解決しないでしょう。