Tweet

Pocket

消費税の適格請求書、いわゆるインボイスの発行事業者を公表するウェブサイトで、「ビジネスネームをあえて使用しているクリエイターなどの事業主の本名や住所が世間に暴露されるリスク」などの意見があります。

これに関して、国税庁が事業者リストから氏名などを削除して再公表した件について、削除された項目は簡単に復元できるので不十分な対策を危惧する声もあります。

　国税庁が運営するインボイス事業者公表サイトには様々な問題視が指摘されて話題になりました。

インボイス登録番号を入力すると、事業者の氏名（必須）や所在地・屋号（それぞれ公表を希望した場合）などを表示する他、登録した全事業主一覧「全件データファイル」をCSVなどでダウンロードする機能がある。

　この全件ファイルに当初、事業主の氏名や屋号、所在地などが含まれており、「インボイスに登録したクリエイターなどの本名入りのリストが取得できてしまうのでは」などと批判を浴びた。

　国税庁はこれを受けて、ファイルから氏名や所在地など個人情報を削除した。

しかし、、削除された項目を復元できてしまうExcel関数を作れちゃうとSNSに投稿した人がいます。

当人さんが実践したことで、国税庁の不十分な対応措置をアピールすることになりました。

　国税庁の立場としては、苦し紛れの言い分に非難の声もあります。

簡単に復元できてしまうのは大問題ですし、国税庁のデジタル知識や実践能力の不足がひどすぎるので本当に何とかしてほしいです。

十分な予算があるのに、ITセキュリティのスペシャリストやデジタル分野の専門家を高額であっても雇用して厳重検査してもらうべきでしょう。

少しでも疑わしい不具合があるのならば、個人情報保護方針を尊重するのであれば、国税庁が外部の手練を雇って徹底的に改善してほしいです。

国税庁は徴税することに使命感が強するので、他の重大問題を見落としがちになっているのが露呈しています。

個人情報保護やIT技術など、現代社会で必須事項の分野に弱すぎるのは、日本の行政期間の一つとして恥ずかしいことだし、国家存亡の危機に通じる事項として本気で反省と即改善して欲しいです。