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政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。
これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。
臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。
夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。
いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。
国家公務員の給料は上がるが、民間、特に中小は厳しいところばっかりです。
それに加えて増税や物価の上昇、国の借金も増えてるのに、増額する理由が分からないです。
民間給与を参考にするなら、大企業以外の中小零細企業も集計してもらわないと正確ではないです。
まともに出勤していない職員の給与を大幅に減額する制度を厳格に運用していただきたい。
いつも不思議なぜ増えるのでしょうか？
増税しなくてはいけない状況なのにその税金で支払われる公務員の給与は増え続けるのは明らかにおかしい。
理解するのは到底無理です。
むしろ国が借金で大変なのに手当てや給与を減らすのが筋でしょう。
特に国会議員の方々の給与は減っても何も悪いわけではないはずです。
居眠りした議員たちには罰金で減額するという制度を確立して欲しいです。
法制化しているからといって不祥事しでかした退職金が支払われる制度を早急に変更するべきです。
国民が必死に働いてきた血税を堕落した公務員に充当するわけですから、怒り心頭になるのは当然でしょう。
理解しがたい現行法が多すぎます。
自分のリスクを少なくして身を守るのが政治家ということなのか。
民間の税金で公務員の給料は支払われているのに、増税しといて公務員の給料が上がるのは納得いかない。
公務員の票が欲しいからと公務員ばかりに税金をばらまくのは利権そのものだと思います。
日本人はお人好しだから何十年でもなされるまま。
給料が上がらなくても、生活が苦しくなっても、何もしないのが日本人だと思いたくないです。
言うことを聞く子が良い子、って教育がかなり洗脳していると思われる。
日本では海外を実体験する人は少ないうえ、TVは内輪・自賛的話ばかりで、世界の中の真の立ち位置・他国の進んだ状況を知らない人が多い。
今でも割と中国を下に見る日本人が多いが、現在、中国のGDPは日本の2倍以上。
２０数年前は４分の１だったのに、それが現実、都市部はメチャ繁栄。
そして日本のGDPは何十年もまったく伸びない。
それが給料が上がらない理由。
日々ぬくぬくした環境で生活しているうちにそうなっている。
全部、欧米追従の政策の責任でしょう。