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日本の財政は危機にあるといわれていますが、これは本当でしょうか？

今年6月末の「国の借金」は過去最大の1220兆円、国民1人当たり約992万円とマスコミ報道がありました。

これに対して、財務省の歪曲した偽情報であって、政府が借りているのは『政府の負債』。

『国の借金』『日本の借金』『国民の借金』でもないです。

　岸田総理は数十兆円規模の経済対策を実施すると宣言していましたが、問題ないのでしょうか？

日本はバブル崩壊してから、ひどい財政赤字です。

政治家、経済学者もマスコミも、「日本には借金があって、破産する！」といい続けています。

さらに、新型コロナウイルス対策で赤字が膨らんで、2021年6月末時点では、「国の借金は過去最大の1220兆円、国民一人当たり992万円に」と報道していました。

政府はお金ないから出せないんじゃないですか？という意見もあります。

結論から言えば、出す気になりさえすれば出せます。

政府は間違った情報を拡散いています。

それがコロナ対策にも、大きな弊害をもたらしています。

給付金にしても、政府が出そうと思えばまだ出せます。

文句が噴出しないのは、ほとんどの国民がこのウソにだまされているからです。

　10万円給付が決まったとき、日本は財政難なのに大丈夫なの？と心配した人は多かったです。

それでもしっかり給付金をいただきましたけど、知人のなかには遠慮して給付金の申請をしなかった人もいました。

これはだまされています。「国の借金」という表現からして間違いで、「政府の負債」が正しいそうです。

「国の借金」となると、国民も借りているような勘違いが生じますが、間違いです。

マスコミなんかでいわれている「国の借金」とは、国でも国民でもなく、「日本政府の借金」のことなんです。

日本銀行の資金循環統計でも、「政府の負債」と記載されています。

政府が借りているのが「政府の負債」です。

「国の借金」「日本の借金」、ましてや「国民の借金」でもありません。

10万円ばらまくほど余裕があるならば、減税するのを望む声もあります。

ばらまきは貯蓄に回り経済効果がないと言っていた財務相がいたが、減税ならば消費を喚起するでしょう。特に消費税の減税ならば大いに消費に走るでしょう。

ただし、財務省は減税はしないです。

減税できる実績を残すのは権力の弱体と考えているからです。

財務省は増税しか考えていないです。

ガソリン税減税の凍結解除もしないし、政府を上手く誘導して、補助金で誤魔化そうとしているとさえ感じます。

21円の減税より2〜3円の販売店への補助金が絶対的にお得です。

給付金も半分はクーポンという意味不明なアイデアを出しているのも、おそらく裏側で財務省が操作して画策しているという意見さえあります。