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基本給は労働契約の最重要課題なので、引き下げるのは難しい状況です。
基本給が高くて仕事をしていない人たちを辞めさせようと、会社側があの手この手を駆使するのは仕方ないのかもしれません。
現行足の制度だと、正社員として雇ってしまうと解雇が極めて困難なので、雇うことに慎重になるのです。
ところが、定年まで働くのが当然ではない時代です。
トヨタ自動車が終身雇用を継続することが難しいと発言して話題になりました。
大企業のリストラは当然の流れでしょう。
目の前の仕事に取り組み、業務に取り組みながら自分の価値を高めてる人は幾つのなっても必要とされる。
大企業に就職したからと定年まで安泰というのが異常でしょう。
大企業がリストラするのは営利目的の企業としては自然です。
むしろ企業が終身雇用をアピールしていること、労働者が個人の実力を高めないのが問題です。
経団連では次回の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列を考慮した日本型雇用の見直しについて議論すべきだという方針を示しています。
現在の年功序列賃金制度は、2020年4月から始まる同一労働同一賃金と完全に矛盾しています。
同一労働と同一賃金を同時に適用すると、長く働けば賃金アップができなくなります。
ところが、大企業が早期退職者や希望退職者の募集を増やしています。
解雇規制を緩和したり撤廃するようになれば、雇用の受け皿が大きくなります。
早期退職させる企業はどこに向かっているのでしょうか。
新規雇用する若者たちの方が給料が高く、気に入らなければ即座に辞める流れになってしまう。
早期退職させた人たちより、高コストで退職リスクが高い。
出生率の低下で雇用できる人数が少ない時代です。
外国人でもいいと思うだろうが、日本の常識が通じないのが難題が尽きないです。
経営に近い層を除けば、このような人達を雇うより、今のコストで雇い続ける方がまだマシではないだろうか？
今いる中高年は、企業社会に精通しているが、多少の変化に勇気が足りないだけです。
少子高齢化社会の日本では、社内にいる中高年を再教育しながら、次の段階を設計することが経営者にとって活性化と効率化に直結するという意見もあります。