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　育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9％が反対していることが日本商工会議所の調査で分かった。

人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。

運送や製造、建設業などのブルーカラー業種における中小企業は、男性労働者の割合が非常に高く、さらに慢性的な人手不足の状態でもあります。

育児休業を取得できればもちろん嬉しいものではありますが、男性育休における現場の負担は、同僚に大きくのしかかるので、慎重にならざるを得ないのが現状です。

同時に育休どころか有給すら取れない・取らせてもらえないケースも多く、現場や企業経営者からは育児休業制度以前の問題という声も多く聞かれます。

育休だけでなく有給休暇の取りづらさにもつながる話です。

もともと育休とは、義務化されなくても取得できる権利ですし、拒否するのは法令違反です。

また有給休暇と違い、育休中の社員には雇用保険から育児休業給付金が支払われ、社会保険料も免除になるため、会社のコスト負担は減ります。

それでもこれほどまでも反対が多いとなると、育休を取りたくても要求しづらい空気が蔓延している会社がかなり多いのだと考えられます。

そういう会社では義務化でもされない限り男性の育休は増えないでしょう。

育児休業を罰則がないからとないがしろにしてきた会社は「義務」にしなければ何もしない。

たとえ余裕が出来てもその余裕以上の仕事を入れて人が足りないと言い続ける。

男性が育休をとる事そのものが悪いわけじゃないと思うけど、義務化の議論ばかり進んでも上手くはいかない。

共働きが当たり前となった社会において、男性の育児参加を促進し出生率を上げることは、他の何を差し置いてでも実現すべき課題であって、

育休義務化程度で、たちまち立回らなくなる。

つまり人材確保上魅力が無い、或いは生産性が低いような企業は淘汰されて然るべき、という政府見解なのでしょう。