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　政府の地震調査委員会は2023年1月13日、南海トラフで将来２０年以内にマグニチュード８～９級の地震が発生する確率（１月１日現在）を、2022年の「５０～６０％」から「６０％程度」に引き上げた。

南海トラフ地震など周期的に発生する地震では、地震が起きていない期間が長引くほど発生確率が上昇します。

今回の引き上げも時間の経過に伴うもので、１０年以内で「３０％程度」、３０年以内で「７０～８０％」としている発生確率については前年の評価を据え置いた。

いつ地震が起きても不思議はない状況なので、万が一被災するときを考慮して備えを進めるべきでしょう。

『必ず来る』ことはおそらく日本国民は知っているが、あまりにも漠然とした話のため、現実味がない。

地震発生直後から１か月後までを想定した首都直下地震で予想される出来事などを報じているが、いつ起こるのか勿論心配だし、震災後の復興のことも懸念しています。

経済的損失の額が公表されていますが、復興予算も加算されているのか疑問の声もあります。

おそらく研究機関や政府では試算されていとはいえ、復興期間やロードマップについても公表を求められています。

首都機能の崩壊を想像すると、日本の復興は相当の時間が必要でしょう。

国力は維持できるのか。政府としては、隠したいのかも知れませんが、国家存亡と国民の生命にかかわることなので国民に知らせる時期と考えます。

たとえマグニチュード７なら備えができていても、マグニチュード９以上の最大規模クラスがくると厳しいでしょう。

家屋倒壊、地すべり、地割れ、火災と大規模な津波、噴火による大規模な火砕流など、未曽有の天災が予想されます。

復興計画はあってもそれを機能しないほどの甚大な被害も考えられるし、どれだけの被害があるか計り知れません。

　そもそも防災グッズや非常食をストックする人は増えたとは思いますが、起きた時にどれだけの人がそれを持って出れるのかわかりません。

現代科学でも地震予知が難しいのはわかりますが、政府はもっと具体的なデータや災害マップや災害予想のシミュレーションなどを示す方がよいでしょう。

もう既にあるのかもしれないが、不安を増長するのを懸念して公開を躊躇しているのかもしれません。

ただし、備えあれば憂いなしです。

正確に予知できない日時も場所も規模も想定できないのなら、防災グッズを備えておくことぐらいしか準備出来ないと開き直るしかなさそうです。