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岸田首相が「異次元の少子化対策」を発言しましたが賛否が飛び交っています。

その中で「非正規社員を対象とした子育て支援」が含まれています。

確かに真新しい政策かもしれませんが、非正規雇用の当事者たちからは非現実的だと言う声もあり、大きな波紋を広げています。

　岸田首相の「異次元の少子化対策」は話題になっていますが、結婚すらできない給与額では到底無理という意見があります。

2022年の年間出生数が80万人を下回り危機的状況となりました。

この壊滅的な状況を打開するために飛び出した発言だと思います。

そもそも、岸田政権が掲げていた基本方針というのは以下になります。

「児童手当中心とした経済的支援の強化」
「学童保育や病児保育、産後ケアなどすべての子育て家庭への支援拡充」
「育児休業の強化を含めた働き方改革の推進」

これらが基本政策でした。

現政権の少子化対策は、すでに結婚した人の出産育児ばかりを対象としています。

ところが、「異次元」という単語を付け加えたことで違和感を覚えた人が多いのは当たり前でしょう。

波紋を広げていました。

さらに「非正規労働者などを対象とした新たな子育て支援の給付制度を新設」という公表に対して、実現するのか疑問に感じる人が多いのは当然でしょう。

バブル崩壊してから非正規雇用者を置き去りにしてきた社会になり、結婚も出産も望めない若者を激増指したのは事実です。

まずはそこに救済するような政策を実行し成果を上げなければならない。

生産人口を担う若者の豊かな人生のために、政府が本気で徹底的に試行錯誤しなければ、少子化問題を改善できないし、日本はさらに格差拡大や労働人口減少によって国力低下していくでしょう。

そのような不安定な社会では、国も個人も決して幸せにはならないです。

お金が欲しくて子どもつくるわけではないし、そもそもの政策の方向性が違っている。

結婚しない・結婚できないを解決するための対策を実行しなければ、少子化対策に繋がらないでしょう。

そして、経済的理由が結婚しない・出来ない理由だというのであれば、消費税増税や社会保険料値上げしているのは大きく矛盾しています。

まずは税率をどんどん下げて、お金を使ってもらって、経済を循環させるのも極めて重要のはずです。

日本で生きていく未来に期待や希望を抱けないのであれば、多くの若者が結婚や子育てを諦めているのが大きな問題となっている。